森友・加計騒動とは結局何だったのか

　この男をご存知だろうか。
　そう、ミスター厚顔無恥。前川喜平前文科省事務次官である。
　
　彼はとある記者会見の席上、自らが歌舞伎町の連れ出しバーに足繁く通っていたことを追求され、こう言い放った。
　
　「女性の貧困について、実地の視察調査をした」
　
　失笑である。日本全土は失笑の渦に巻き込まれた。
　無論この言を真に受けた者など我国に一人もいない。
　
　
　それはいい。
　本題に入る。
　
　
　2017年を席巻した森友・加計疑惑。本日はこの騒動に言及してみたいと思う。
　

　
　森友・加計騒動。この最終結論をご存知だろうか。
　
　『売却は妥当。認可は適切。安倍首相および夫人になんら関与は無し』
　
　である。冷静になって考えていただきたい。国のトップを担う人物が、一介の小学校の設立に関する事を斟酌するなんてありえないではないか。
　

　こんなことは素より分かりきっていた。分かっていながら野党4党（民進党（当時）、共産党、社民党、自由党（当時））は連日の国会にて、空虚で無意味な質疑をしたり顔で繰り返した。
　テレビ・新聞も同様。この実体のない犯罪を連日追い回し、夥しい時間を割いて報道を垂れ流した。
　
　なぜか。
　

　このときの日本国には何が起きていただろうか。そう、北朝鮮によるミサイル連続発射である。
　
　本来なら国会の貴重な討論時間はこれに関する国防について費やされなければならないのは子供にも分かることであろう。反撃を実行するために憲法改正が必要なら、それを具体的にどう進めればいいのか議論しなければならない。

　そして、真に国民を想うなら、ミサイルはどれくらいの危険性があるのか。仮にミサイルが炸裂して何かが空気中に散布されたのならどう対処すればいいのか。サリンが撒かれたのであれば、それを水で洗い流せば助かる可能性がある。　等をメディアは報道すべきだろう。
　

　
　だが現実に起こっていたのは、くる日もくる日もモリカケモリカケである。彼らは何を覆い隠したいのか私がみなまで言う必要もあるまい。

　前述の野党4党およびテレビ・新聞各社上層部は恐らく日本人ではないのだろう。
　
　彼らは権力を持たせてはならない者たちである。

　ミサイルが日本国土に着弾したときをもって我々は開戦とみなすのだろうか。いいや、違うだろう。横田めぐみさんたちが日本国から盗まれたあの時をもって既に戦争は始まっているのだ。

　彼女たちを奪還しなければならない。

　なんとしてもだ。